SBI証券で米国株はおすすめできるのか、調べてみました
SBI証券で米国株を買うと、株主総会の議決権はSBI証券名義になります
SBI証券で米国株を買うと、株主総会の議決権はSBI証券名義になります。日本の購入者名義での議決権は発行されないため、株主総会に参加することができません。株主総会のためだけに、米国にわざわざ行く人はいないと思いますが念のため。
ちなみにmamenekoもSBI証券を介してジョンソン&ジョンソン〔JNJ〕へ投資をしていますが、株主総会の詳細は公式サイトより以下の通りです。情報格差の点で言うと、米国株は情報公開のルールや規制がほぼ完備されていて格差が小さく、日本株は説明資料のすべてが投資家に開示されているわけでもなく、会社は機関投資家だけに向けた情報を流すこともよくあって、個人投資家までは手が回らない印象があります。
SBI証券で買った米国株式は、現地の証券会社であるインタラクティブ・ブローカーズ（Interactive Brokers LLC）にSBI証券の名義で保管されることになります。世界200ヵ国、約135の取引所で証券仲介サービスを提供する電子ブローカーです。
現地取次先としてインタラクティブ・ブローカーズを利用しているのはSBI証券のほかに、楽天証券、松井証券、auカブコム証券があります。
日本人でもインタラクティブ・ブローカーズで米国に証券口座を開設することができますので、挑戦してみたい方はどうぞ。
米国では早くから株券の電子化、証券決済の円滑化がすすめられていた
米国では1960年代から株券など有価証券の大量発行で金融機関などの事務処理が膨大化してきた背景をうけ、早くから株券の電子化、証券決済の円滑化に取り組まれてきています。日本では、外国株券等保管振替決済制度として国内で売買される外国株券等を対象とした保管・振替決済や預託、配当金や議決権の権利処理等を取りまとめているようです。
外国株券等保管振替決済制度の外国株券等機構加入者のなかに〔11256〕SBI証券をはじめ、〔12057〕楽天証券、〔12330〕マネックス証券、〔11560〕松井証券、〔11727〕GMOクリック証券など2022年8月7日現在、全体で125件の加入者が確認できます。
実質株主と株式発行会社の間には、証券保管業者や議決権行使サービス業者、議決権計数業者等の中間業者がたくさんあります。
日本にいながらにして米国株に投資できるのもこの株券の電子化と低コストの証券サービスのおかげですね。
ほふり（証券保管振替機構）サイトはこちら！
金融庁は電子金融取引を行うにあたって注意喚起しています
金融庁は電子金融取引を行うにあたって注意喚起しています。
SBI証券は金融商品取引業者に該当し、日本の免許・登録を受けています。登録番号は関東財務局長（金商）第44号。日本からでも海外の金融サービスに容易にアクセスできますが、簡単に持ち逃げなどもできるので無登録の業者は控えめにいって危ないです。
SBI証券に預けた株券やお金は、SBI証券自身が保有する株券やお金と明確に分けて管理するよう金融証券取引法で義務付けられています。分別管理を前提とすれば顧客へ返還されるので日本投資者保護基金が補償をおこなう必要がないのですが、保護基金が補償をおこなうこととなった場合、合計1,000万円まで補償してくれるそうです。
金融庁サイトはこちら！
インタラクティブ・ブローカーズとは
SBI証券の米国株式取引は、現地証券会社であるインタラクティブ・ブローカーズ（Interactive Brokers LLC）に取り次がれて運用されています。米国コネチカット州グリニッチに本社を置き、オーストラリア、カナダ、中国、エストニア、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、日本、ロシア、シンガポール、スイス、英国にオフィスがあるそうです。
インタラクティブ・ブローカーズの会社概要はこちら！
インタラクティブ・ブローカーズの配当実績は
インタラクティブ・ブローカーズ〔IBKR〕の配当実績を調べてみると2010年から現在にいたるまでほぼ年0.4ドル、残念ながら連続増配はしていません。
インタラクティブ・ブローカーズ〔IBKR〕の株価チャートはこちら！
まとめ
株主以外の者が議決権を行使することは認められませんし、株式発行会社の価値へ配慮のない議決権の行使も危惧されますので、米国証券取引委員会はすでに議決権行使制度改革への意見公募をおこなっているそうです。米国の株主総会における議決権は誰が権利を行使し、正確に集計されているか等の問題が存在するということです。
実際に米国株へ投資をしているとそのリターンや優秀さが体感としてわかってくるので、あまり議決権にこだわらなくてもいいのかな、と個人的に思います。
mamenekoでした。
